子ども・子育て支援制度下の保育事業は、待機児童対策という緊結の課題への対応を優先させるため、児童福祉法上規定されてきた児童福祉施設設置基準の緩和を始め、規制緩和を精力的に行うことで、保育施設の整備を進めているが、実際には子どもが長時間過ごす場所としては不適切な環境での保育施設が多く設置されており、その監督権限の所在もあいまいになっており、社会的責任の意識の醸成を図ることが求められているということに関する問題提起を行った。