国連開発計画本部　対外関係・アドボカシー局　特別顧問兼シニア・プログラム・アドバイザー として、日本政府からの拠出金の獲得、地球規模問題（ペルーのCOP20に向けた気候変動対策枠組み、サヘル地域のテロ対策、ジェンダー・エンパワーメント、国境を越える汚職問題、人身売買等）の法的枠組みのアドボカシー、ポスト2015開発目標の設定の働きかけ（現在のSDGsに繋がるプロセス）， 国連開発計画の邦人職員増強の支援， アフガニスタン，シリア，ソマリアなど紛争地域への支援のプログラム作り，熱帯病対策プロジェクトの立ち上げ、OECD-DAC主要ドナー（特に韓国、アメリカ合衆国、ノルウェー）との交渉，プロジェクトの管理(年間予算約300億円で、過去4年の総額は約1400億円)，ヘレン・クラークUNDP総裁の応答要領起案、同総裁の秘書官として総裁訪日に８回にわたり同行した。

2013年に、日本の主要製薬会社各社、日本政府（外務省と厚生労働省）、ゲイツ財団、国連開発計画４者の共同プロジェクトとして、「顧みられない熱帯病 (Neglected Tropical Diseases)」対策のためのプロジェクトを立ち上げた。プロジェクト規模は5年間で70億円の予算で、2015〜2016年はケニア、ガーナ、インドネシアで実施されている。

2013年7月の一ヶ月間、対外関係・アドボカシー局の局長代行。

2013年11月には、UNDPにおける邦人職員増強のための人事アクションプランをUNDPと日本政府間で史上初めて締結し邦人職員増強に貢献した。

2014年7月から2015年2月まで、対外関係・アドボカシー局パートナーシップ部の副部長。

2015年7月から8月まで約２ヶ月間、UNDP東ティモール事務所長代行兼UNDP常駐代表臨時代理として、約250名の職員の管理と約1300万ドルのプロジェクトの管理に従事。